投獄されているアゼルバイジャンの活動家が、首都バクーの拘置所での状況悪化と家族の面会制限に抗議した。
選挙監視同盟の責任者マンマド・アルパイ氏は、肉親との公然と接触する面会は6か月間事実上阻止されていたと述べた。
アルパイ氏は現在、政治的動機による複数の金銭容疑で裁判中、バクー拘置所に拘留されている。
アルパイさんは家族を通じて発表した声明で、「この期間中はガラス越しの訪問のみが許可されている」と述べた。 「拘置所管理者は公開面会を復活させると繰り返し約束したが、この約束は未だに履行されていない。」
同氏は、親戚や友人の面会が全面的に禁止され、刑務所当局が親族から送られた新聞、雑誌、書籍を没収したと付け加えた。
アルパイ氏はまた、輸送用バンが極度の超満員だったと主張し、法廷審問に連行される被拘禁者の輸送状況を批判した。
同氏は、拘留者は公聴会終了後、狭い車両や法廷の留置場で数時間、場合によっては丸一日待たされることも多いと述べた。これにより重度の疲労、脱水症状が引き起こされ、基本的な衛生設備へのアクセスが制限されると彼は警告した。
アゼルバイジャンの刑務所当局はアルパイ氏の申し立てについて直接コメントしていないが、当局はこれまで、すべての拘留者は法に従って扱われていると主張してきた。
アルパイは、アゼルバイジャンの非政府組織(NGO)に対する政府による広範な弾圧の一環として、2025年3月14日に逮捕された。
同氏は密輸、脱税、違法起業など11の容疑で起訴されており、最長16年の懲役刑が科せられる可能性がある。
検察側は、アルペイ連合が法務省への国際助成金の登録を怠ったと主張している。
しかし、市民社会団体や国際監視団は、今回の告発は米国国際開発庁(USAID)などの国際援助機関と協力した独立系の声をターゲットにした組織的なキャンペーンの継続であると主張している。
アゼルバイジャンに30年間で30億ドル(23億ポンド)以上を投資してきたUSAIDは、アゼルバイジャン当局が独立活動家らを「外国の代理人」として活動していると非難したことを受け、同国での活動を停止した。
NGOの徹底した捜査により、少なくとも15人の市民社会の代表者が起訴された。
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